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日本の産業廃棄物:問題克服への挑戦で得られた教訓


2014年3月11日、大阪:日本の60年代は夥しい量の産業廃棄物や有害廃棄物、不法投棄、大気汚染と水質汚濁の結果として環境危機と健康被害が及んだ。よく知られた一例は水俣市の水銀による汚染だった。多くの人が水俣湾の水銀を含んだ魚介類を食べて深刻な健康被害を受けた。

それ以降多くの変革があった。川崎や北九州のような都市では、かつて産業活動による公害がひどかったにもかかわらず、今日では国際的に「緑の」都市と賞賛されている。水俣もまた自身でエコシティに変身し、幅広いリサイクルと環境事業が国際的に認識されている。

さて、本日、初めて産業廃棄物処理への挑戦を克服した日本の経験と教訓を纏めた報告書が国連環境計画、UNEP(ユネップ)から発表された。

報告書「日本の産業廃棄物管理における経験と発展」は、日本における事例を分析し、日本の経験を急速に産業化する国々の持続可能な開発のために活かすべき点を強調している。日本においてどのように産業廃棄物管理に関する挑戦がなされたかを国と地方の双方から提出された確たる事例をもとに、より持続可能な方法で廃棄物管理と処理をおこなう日本の歴史的な開発と過程を紹介している。日本で適用されたアプローチのいくつかはすでに世界中で繰り返し紹介されている。

国の経験が示しているのは政策とイニシアチブを重ね合わせた挑戦を機会に変える手助けになっている。廃棄物発生元の責任を示した規制、産業分野の自主規制、市場ベースのツールが都市レベルの行動を補い、啓発のための事業はその中の全要素含んで人の態度や実践方法を変える助けとなる。

産業廃棄物を処理する上で学んだ主な教訓は、廃棄の出口に終点をあてた政策からシフトして、廃棄物を出さないアプローチや3R(削減、再利用とリサイクル)の概念を紹介している。日本の経験が物語るように過去の方法では環境的な修復のみならず医療分野でも人の健康被害に対する賠償を含み、結果として予防処置より多くの費用の負担が強いられる。

産業廃棄物は大変多くの種類があるので、日本は廃棄物処理と処分に産業界が責任を持つような政策を打ち立てた。私企業にその責任を持たせることで、年月を経て、確立した市場を形成し廃棄物に関するビジネスを育てた。

日本の経験から得た主な教訓にはまた利害関係者の注意をより強力に引く事に努め、それと同時に彼らの関心を大いに得る事が鍵となる。市場ベースのツールは地元のコミュニティーの行動を引き起こし、1997年から始まった都市のレベルのエコタウン事業と呼ばれる統合的な産業廃棄物管理のアプローチも創出した。

日本の経験と教訓を共有することでより期待できるのは、本報告書が急速に産業化している国々の意思決定者のための政策選択の幅を広げることにある。急速な産業発展を経験している多くの開発途上国と共に、これらの国々が産業廃棄物問題に対する解決法を見つける事が肝要である。日本の経験は急速に発展する国々に有益で、国々が産業発展による持続不可能な方向に向かい機会を失っている事実がある点に鑑み、それらの国々が使えるような適切なモデルを提供する事にある。

廃棄物管理に関するより詳細な情報は、UNEP国際環境技術センター(IETC)のウェブサイトwww.unep.org/ietcをご参照ください。

お問い合わせ先
国連環境計画・国際環境技術センター 、森田眞弓(06-6915-4581)と青池歌子(090-6112-9627)