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調理や生産過程の廃棄、売れ残り、食べ残し、使いきれず悪くなってしまった食べ物

国連環境計画（UNEP）と日本政府は2020年5月25日、アジア全域におけるプラスチック汚染への取り組みと、イラクや南スーダンでの紛争後の環境復興を支援するための新たな協力活動を発表しました。日本政府はUNEPが主導する以下の4つのプロジェクトに対して、およそ690万米ドルを拠出しました。

国連環境計画は2020年3月5日に「UNEPサステナビリティアクションーキックオフダイアログ」を開催します。 UNEPサステナビリティアクションは、地球を守るエコな暮らしをテーマに、普段の暮らしからサステナビリティを考え、環境にやさしい社会をつくり、みんなで持続可能な社会を目指す新たなネットワークです。 キックオフイベントにおいては、UNEP、日本政府、株式会社ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが考えるサステナビリティの世界観を共有するとともに、サステナビリティアクションがスタートします。

https://youtu.be/w0zyw_gSJjMアフリカで発生する都市ごみ（MSW）のうち、リサイクルされるのはわずか4％のみ。廃棄物の90％以上は、適切に管理されていないゴミ捨て場や埋め立て地で処分されます。 アフリカにおける現在の不適切な廃棄物管理は、経済的、社会的、環境的な影響を引き起こしています。 国連環境計画および科学産業研究評議会（CSIR）は、2018年6月5日、世界環境デー、プレトリアのサステナビリティウィークにて、世界初の「アフリカ廃棄物管理概要 (Africa Waste Management Outlook)」を発表しました。 この出版物は、アフリカ大陸全体の専門家と研究者の貢献の結果であり、アフリカの廃棄物管理の状態、大陸への影響、および地域の廃棄物管理改善のための提案された解決策の分析を提供します。  

2019年10月に出版された最新の報告書、 'Gender and waste nexus: Experiences from Bhutan, Mongolia and Nepal' のストーリービデオが公開されました。 国際環境技術センター(UNEP-IETC)のYoutubeチャンネルにてご視聴いただけます。 https://youtu.be/m6ZSQxWPVBYhttps://youtu.be/w7C3aGA_8a8https://youtu.be/N1AmikUmGIw 

国際環境技術センター所長　インタビュー記事掲載 「服のチカラ」第21巻　日本語版・英語版公開   株式会社ユニクロ(以下ユニクロ)が発行している「服のチカラ」*第21巻－[特集]使い捨てプラスチックを減らすために－の日本語版、英語版がウェブで公開されました。 使い捨てプラスチックの一人当たりの使用量が世界第2位と言われている日本ですが、それらを減らすために、我々消費者や民間企業はどのようなことができるでしょうか？  

2019年3月19日、「グローバル・リサイクル・デー（Global Recycling Day ）」を記念して、IETCでは職場で使えなくなったもの（廃棄物）を再利用して、ものづくりに取組む「アップサイクリング（Upcycling）」に挑戦しました。職員は各々考案し、電源コード等を使ってロゴを作成したり、フロッピーディスクを使ってペン立てを作ったり、段ボール箱と紙袋等でリサイクル分別用の箱をデザインしたりしました。アップサイクリングで作られた作品は、オフィス内に飾ったり、職員が利用したりと活用しています。

IETCは、2019年3月8日の国際女性デーを記念し、廃棄物にかかわる仕事に女性たちの生の声（Voices of Women）を集めた展示をオフィスで行いました。これらは、本年に出版予定の、Gender and Waste Nexus: Experiences from Bhutan, Mongolia and Nepal（仮題）という、ジェンダーと廃棄物の関係を調査・分析したレポートにおいても紹介される予定です。

IETC所長は，この度4月に大阪市環境局に新しく就任した青野親裕局長と会合をし，北辻卓也前局長の多大なご支援に対して感謝の意を伝えるとともに，今後も継続的に大阪市と協力していく意向を示しました。

世界廃棄物管理概況（GWMO）は、概況シリーズの第1弾であり、世界の廃棄物管理の状況を全般的に概観しています。その後、これを補完すべく、アジア、中央アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海諸国（LAC）、山岳地域、小島嶼開発途上国（SIDS）など、地域別、テーマ別の廃棄物管理概況が発行されています。地域別の概況では、より深い分析が可能になっており、各地域により適した提言が示されています。  2013年2月に行われた国連環境計画（UNEP）管理理事会は、化学物質および廃棄物管理に関する決議GC 27/12において、「国の政策の計画に指針を与えるために廃棄物の抑制、最小化、管理に関する課題、傾向、政策についての世界全体の概況を策定する」ことをUNEPに求めました。この策定は、「枠外予算の有無に依存し、政府およびステークホルダーと協議しながら」行われるものであり、「利用できるデータ、最良事例、成功談に基づき、物質のライフサイクルや世界化学物質概況およびその他の関連する取り組みを考慮しつつ、既存の情報と重複しないように配慮する」ことが求められています。